国際交流の活発化、企業の海外進出や外国資本の流入、国際航空路線の一層の整備拡充等により、我が国経済の活性化が図られていく中で、昨年７月には、外国人の在留に関係する法律の大改正が実施され、時代に適応した施策が取られました。
　これにより、外国人の在留の長期化や、高度人材優遇制度の導入等を鑑みると、在留外国人労働者の活躍が、地域経済にとって多大な影響力となることは言うまでもありません。

　また、高齢化社会が加速している我が国では、介護現場で働く外国人の現状を見ても、これから益々、多分野にわたり外国人の流入が進んで行くであろう事は、容易に察しがつくところです。したがって、在留外国人が、基本的に必要な日本語会話能力だけでなく、社会構造の理解や外国人に必要な法的知識、専門的な職業に関する知識等々を深めることによって、より高度な人材として地域経済の活性化に貢献できるようになります。

　それ故、中・長期在留外国人の人的資質の向上を図るには、行政や各種関係機関と連携しながら、団体による支援を行うことが最善の方法と考え、我々、入管法に精通し研鑚を積んだ行政書士や司法書士、そして他の隣接法律職が集まり、公益の増進に寄与する法人の設立へと至りました。

　従いまして、当協会は、在留外国人の母国文化を理解し、国際社会に向けたグローバルな視野をもって「相互理解と共生」という理念を掲げ、地域社会の国際化と経済の発展に寄与することを目的に活動して参ります。